【更新日：2021年7月29日 by 佐野 太一】
帝国データバンク（TDB）は7月26日、「脱炭素社会に向けた企業への影響調査」の結果を発表した。
調査期間は2021年6月17日～30日、調査対象は全国2万3737社。日本企業の脱炭素に対する取り組みや考えについてアンケート形式で質問した。
脱炭素、EV普及が「プラスの影響」とする企業は1割超
「脱炭素社会の進展」は自社事業にどのような影響をもたらすか尋ねたところ、「プラスの影響」とした企業は14.8％となった。他方、「マイナスの影響」とした企業は16.1％、「影響はない」は35.0％だった。
電気自動車（EV）の普及が自社事業に「プラスの影響」があるとした企業は13.4％、「マイナスの影響」とした企業は14.9％、「影響はない」は40.7％だった。
また、「脱炭素社会の進展」と「EVの普及」が「プラスの影響」とした企業を業種別に分けると、「電気・ガス・水道・熱供給」（それぞれ45.0％、40.0％）がトップとなった。また、「マイナスの影響」では、ガソリンスタンドなどを含む「専門商品小売」（それぞれ51.7％、49.0％）が最も高い割合を占めた。
半数近くの企業がエネルギー、水、廃棄物分野に関心
自社がスマートシティに関してどのような分野に興味・関心があるか尋ねたところ、エネルギー、上下水、リサイクルなどを地域内で最適管理する「エネルギー、水、廃棄物分野」が42.7％で最高となった。
次点には、災害の情報をリアルタイムで取得・発信し、迅速な避難・復旧を実現する「防災分野」（32.8％）、ICTのデータ活用によって健康寿命を伸ばす「健康・医療・介護分野」（25.5％）、いつでもどこでも必要な移動・配送サービスを提供する「自動走行・自動配送分野」（25.4％）が続いた。
今回の調査結果から、多くの企業が「脱炭素」に関心を持っていることが改めて明らかになった。近年はESG投資やグリーンファイナンスなど、脱炭素に取り組む企業の経営を支援する動きが顕著だ。
▼ESGについて詳しく解説した記事はこちら。
▼脱炭素社会（カーボンニュートラル）について詳しく解説した記事はこちら。
SDGs目標13「気候変動に具体的な対策を」では、地球温暖化を含めた気候変動に対する取り組みの推進が掲げられている。各国政府だけでなく民間企業も連携し、包括的な施策を策定していく必要があるだろう。
【参照ページ】https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000326.000043465.html
SDGs CONNECT ニュース/イベントライター。立教大学でジャーナリズム論を主に研究。記事執筆の傍ら、陶芸制作にも取り組んでいる。好きな食べ物はメロン。
