SDGs7とは、誰もが安くて信頼できる持続可能なエネルギーを使えるようにすることを目指す目標です。
世界で電気を利用できる人々の割合は増えていますが、今でも約7億人が安定した電力を使うことができていません。気候変動問題も深刻化しており、日本国内でも環境負荷が少ないエネルギーを普及させることが必要です。
私たちは世界や日本のエネルギー課題のために何ができるのでしょうか。
この記事では、SDGs7の概要や、日本と世界のエネルギー問題の現状と課題、私たちができることを分かりやすく解説します。
| 【この記事で分かること】※クリックするとジャンプします。 |
見出し
SDGs7「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」の概要
皆さんはSDGs目標7｢エネルギーをみんなにそしてクリーンに｣について、どのくらいご存知でしょうか。
まずはSDGs目標7が設けたターゲットの内容について、まとめていきます。
①誰もが安心して電気を使える環境を整える
私たちは毎日なに不自由なく、電気を利用しています。しかし世界の一部地域では、電気を利用できない状況にあります。とくにアジアやアフリカ大陸の国々が電気を利用できていない状況です。
アジアやアフリカ大陸の国々では、電気そのものを購入するお金がないため、なかなか電気が普及していきません。また送電線のような電力供給に必要な設備の設置も、金銭的な問題から難しいのが現状です。
世界各国で暮らしているすべての人が、不自由なく電力を使用できる環境を整備することが、SDGs目標7におけるゴールとなっています。
②再生可能エネルギーを大幅に普及する
SDGs目標7｢エネルギーをみんなにそしてクリーンに｣において、世界のすべての人が電力を利用できる環境を整えるだけではなく、環境にやさしい再生可能エネルギーを普及することも目指しています。
しかし日本に限らず世界各国で再生可能エネルギー由来の電力ではなく、石油や石炭などの化石燃料由来のエネルギーに依存している国が多く存在します。地球にやさしい電力を使用するためには、太陽光や風力などの再生可能エネルギー由来の電力を普及させることが必要不可欠です。
③環境負荷の少ないエネルギーのインフラや技術を向上させる
電力が利用できない発展途上国では、薪を燃やして明かりをつけたり調理をしたりしています。このように生活に必要な薪を集めるためには、森林で木を伐採しなければなりません。木を伐採していくことで、そこで暮らす動植物が減少・絶滅したり、地球温暖化が加速したりと、さまざまな問題が生じていきます。
また発展途上国に限らず、日本のように石油や石炭などの化石燃料由来のエネルギーを利用することで地球温暖化を促進させます。
これらの問題を解決するためには、環境に負担のかからない電力を利用していく必要があります。そのためには設備の整備だけではなく、技術の向上も重要です。
世界のエネルギー問題の現状と課題
ここまでSDGs目標7の内容や、それぞれのターゲットが目指すゴールについてまとめていきました。
続いて世界で起こっているエネルギーに関する問題と、その現状について説明していきます。
関連記事：SDGs7の日本と世界の現状-達成に向けた取り組みも紹介
世界で電気が使えない人は7億3,300万人
2020年において、世界で電気が利用できない人の人数は7億3,300万人でした。この数は年々減少すると見込まれており、2030年の人数は6億7,900万人になると推定されています。
地域ごとに比較すると、電力が利用できていない地域のほとんどは、サブサハラ・アフリカや南アジアに位置する国々です。これらの地域では、電気が普及していない影響で医療や教育がほかの国と比べても遅れてしまい、経済発展も滞っています。
どこの地域にいても電力を利用できるようにするためには、世界各国に電力供給システムを整え、施設を整備することが必要です。
| サブサハラ・アフリカ …アフリカ大陸における、サハラ砂漠より南に位置する地域のこと。 |
世界の再生可能エネルギー発電量は全体の26.6%
2020年における再生可能エネルギーの導入量は261ギガワットであり、2019年よりも45％も増加しています。この数値は過去最高記録となっており、太陽光発電が世界各国で多く導入され、エネルギーを生み出しています。
しかし全体の発電量を見てみると、2019年において再生可能エネルギー由来の電力は、全体の26.6%しか発電されていません。
一方で石炭や天然ガスなどの化石燃料を使用して発電した電力は、全体の62.9%を占めています。持続可能な社会を目指すためには、化石燃料を用いてエネルギーを生み出すのではなく、太陽光や風力など自然由来のエネルギーをさらに普及していく必要があります。
世界全体のエネルギー消費量は133億トン
世界各国で電力が普及するに伴い、年々世界各国が消費するエネルギー量も増加傾向にあります。2020年における世界のエネルギー消費量は、石油換算で133億トンでした。
とくに2000年代以降、アジア太平洋地域でのエネルギー消費量が増加傾向にあります。アジア太平洋地域では、先進国の企業が安い賃金を求めて工場をアジアの国々に設置し、製品を生産しているため、電力消費量が多くなっています。
ほかにも中国やインドでは、国内での人口が著しく増加している影響で大量なエネルギーを必要としています。このままエネルギー使用量が増加すると、大量に二酸化炭素が排出され、地球温暖化が促進されていきます。
世界に残されたエネルギー資源は50年分
引用：関西電力公式サイト
世界各国が石炭や天然ガスなどの化石燃料由来のエネルギーを大量に利用することで、エネルギー資源の枯渇も懸念されています。
世界でも多く発電されている化石燃料由来のエネルギーは、石炭・石油・天然ガスが主な資源です。2019年の段階で、石油や天然ガスは約50年分、石炭は約132年分の資源が確認されています。しかし経済成長が続くにつれて、2040年における世界のエネルギー需要量は2014年の約1.3倍になると見込まれています。
このまま資源を使用していくと資源が枯渇していき、限りある資源をめぐって世界で競争が激化する可能性があります。世界各国で安定したエネルギーを供給するためには、安定したエネルギー資源の確保が重要です。
日本のエネルギー問題の現状と課題
ここまで世界におけるエネルギーの問題とその現状についてまとめていきました。
つぎに日本におけるエネルギーの問題やその現状について、説明していきます。
関連記事：日本の再生可能エネルギーの割合は？-低い理由や世界の現状も解説
関連記事：日本の再生可能エネルギーの現状とは？-課題や導入メリットも解説
化石燃料由来のエネルギーに依存している
日本は世界の中でも、石油や石炭などの化石燃料を使用したエネルギーに依存している国です。2019年における日本の消費電力は9,273億kWhであり、2018年と比べると1.9％減少しました。消費した電力のうち、約75％が化石燃料由来のエネルギーです。
日本が化石燃料由来のエネルギーに依存する理由として、原子力発電所における発電量の減量があります。2000年代の日本において原子力発電量は25〜35％を占めていました。しかし2011年に発生した東日本大震災による福島第一原発の被害を受けて以降、発電量が減少しています。
原子力発電量の減少により、石油や天然ガスを用いた火力発電で足りないエネルギーを補う必要があり、日本は化石燃料に依存しています。日本で化石燃料への依存を改善するためには、他の方法で不足しているエネルギーを埋め合わせることが大切です。
エネルギー自給率が低い
日本が化石燃料由来のエネルギーに依存しているもう一つの原因が、日本におけるエネルギー自給率の低さです。2019年において日本のエネルギー自給率は12.1％と、世界の主要国と比較してもかなり低い数値となっています。
日本国内にはエネルギー資源が他の国と比べても乏しいため、海外から輸入した石油・石炭・天然ガスといった化石燃料に依存しているのが現状です。海外にエネルギー資源を依存していると国際情勢にも大きく左右されてしまい、資源価格の向上などに苦しむ可能性があります。
日本国内ですべての人が安心・安全にエネルギーを利用するためには、エネルギー資源を海外に依存するのではなく、日本国内でのエネルギー自給率を向上することが重要です。
電気料金が上昇している
日本国内における電気料金の上昇も、エネルギーにおける問題となっています。日本はエネルギー資源の多くを海外に依存しているため、電気料金も国際情勢に大きな影響を受けます。
2010年以降、日本の年々電気料金は上昇しており、2020年には2010年度比で約14％も料金が向上しています。近年では2022年3月以降のウクライナ情勢の影響で、電気料金の上昇に拍車をかけています。
すべての人が安価で信頼できるエネルギーを利用するためには、電気料金の安定化も必要なことです。
再生可能エネルギーの発電量が少ない
日本は海外と比較しても、再生可能エネルギー由来の電力発電量が少なくなっています。2019年における日本の再生可能エネルギー発電量が全体の18.1％である一方、ドイツやイギリスなどのヨーロッパ諸国では、多くの国が30％以上の電力を発電しています。
日本で再生可能エネルギー由来の電力を供給できていない理由の一つが、発電コストの高さです。日本では太陽光発電の普及が徐々に拡大しているものの、海外と比べると発電コストが高くなっています。
日本での再生可能エネルギー発電電力量を増やすためには、再生可能エネルギー発電設備の設置などに必要となる費用の削減も重要です。
安定した電力が供給できていない
日本の電力供給において、自然災害の被害も大いに受けています。近年では、台風や豪雨による発電設備や電柱が損壊したり、地震による大規模な停電が発生したりと、さまざまな問題が生じています。
また近年では12月から3月下旬にかけて、政府は家庭や企業に向けて無理のない節電への協力を呼びかけています。この呼びかけは、冬の季節における電力の供給が厳しい状況にある中、需給ひっ迫時への備えのためです。
このように日本では、電力普及率が100%でありながら、電力供給の状況が安定しているとは言えません。すべての人が安定した電力を利用するためには、自然災害や気候･気温に左右されない電力供給システムが必要です。
SDGs目標7を達成するために私たちにできること
ここまで日本におけるエネルギーの問題とその現状について、解説していきました。
続いてSDGs目標7達成のために、私たちが身近にできることを紹介していきます。
関連記事：《徹底解説》今、注目を集める再生可能エネルギーとは｜SDGsとの関係性も解説
関連記事：SDGs目標7達成のためにできること-企業と個人の事例を紹介
世界や日本のエネルギー事情や再生可能エネルギーについて調べる
SDGs目標7を達成するために、なによりも簡単にできることは、世界各国のエネルギー問題や再生可能エネルギーについて調べることです。
とくにデンマークやドイツなどのヨーロッパ諸国では、世界の中でも再生可能エネルギー由来の電力を多く導入しています。
ヨーロッパ諸国など、SDGs目標達成に向けて取り組んでいる国々の取り組みを調べることで、日本におけるエネルギー問題や問題を解決するための取り組みについて、視野を広げられます。
まずは世界各国のエネルギー問題や再生可能エネルギーについて、調べてみませんか。
節電をする
実際に家庭や企業など、あらゆる所でできる取り組みが節電をすることです。日頃から電気を節約することで、SDGs目標7の達成につながります。
たとえば使用していない部屋の照明や電子機器の電源を切ったり、エアコンの設定温度を適切な温度に設定したりなどの取り組みがあります。
そのほかにも洗濯の際はお風呂の残り湯を利用して、洗濯回数を減らすなどの工夫もできます。まずは身近なところから節電をしてみましょう。
移動するときは公共交通機関を利用する
移動するときの手段を自動車にするのではなく、電車やバスなどの公共交通機関を利用することも、SDGs目標7の達成に貢献します。
関東自動車株式会社では、交通渋滞の緩和や二酸化炭素排出量の削減を目的として、｢環境定期券制度｣を導入しています。この制度では、休日において、定期券所持者とその家族の運賃が割引されます。
バスだけではなく、新幹線などの公共交通機関にもお得なプランがあるため、ぜひ利用してみてください。
自動車を使用するときはエコドライブを心がける
住んでいる地域や環境によっては、移動するために自動車が不可欠な人もいるかもしれません。どうしても自動車を使用するときは｢エコドライブ｣を心がけることで、地球温暖化への影響を和らげることができます。
｢エコドライブ｣につながる運転方法として、ゆっくりアクセルをする｢eスタート｣や｢アイドリングストップ｣などがあります。そのほかにも急加速･急減速をやめたり、タイヤの空気圧を常に適正にしたりすることも｢エコドライブ｣となります。
これらの方法は｢エコドライブ10のすすめ｣として、環境にやさしい運転の仕方があるため、みなさんも一度確認してみてください。
| eスタート …おだやかにアクセルを踏み込むこと。ふんわりアクセルを踏むことで、エンジンの負荷を軽減し、二酸化炭素などの温室効果ガス排出量を低減するもの。 |
| アイドリングストップ …信号待ちなどで車を一時停止させたとき、自動的にエンジンがストップする機能のこと。 |
再生可能エネルギー由来の電力を利用した電気料金プランに変更する
日常生活の中で利用している電力を環境にやさしいものにするためには、契約している電力プランを再生可能エネルギーによるプランに変更することが必要です。
シナネン株式会社が運営している｢あかりの森でんき｣は、実質的に再生可能エネルギー100%かつ、二酸化炭素排出量ゼロによるエネルギーを利用できます。
また｢あかりの森でんき｣では環境保全活動を目的として、｢あかりの森プロジェクト｣にも取り組んでいます。このプロジェクトに必要な費用は、｢あかりの森でんき｣における電気料金に含まれているため、電気料金を契約することでプロジェクトの支援もできます。
太陽光発電設備を導入する
引用：SHARP公式サイト
電気会社と契約している電力プランを、再生可能エネルギー由来の電力を用いたプランに変更するだけではなく、再生可能エネルギー発電設備を設置することも環境を考慮した電力の使い方です。
再生可能エネルギーの中でも家庭や企業で取り入れやすいのが太陽光発電です。シャープ株式会社では、太陽光発電によるでんきの自給自足を勧めています。太陽光発電を設置することで、電気代が安くなるだけではなく、災害時・停電時の非常用電源として活用できます。
シャープ株式会社は、設置における相談やアフターサービスまで充実しているため、とてもオススメです。みなさんも一度、調べてみてはいかがでしょうか。
カーボン･オフセットに取り組む
環境にやさしい電力を供給するためには、再生可能エネルギー設備の普及・拡大も重要となっていきます。このような活動を支援する方法として｢カーボン・オフセット｣があります。
｢カーボン・オフセット｣とは、日常生活や経済活動において避けることができない二酸化炭素などの温室効果ガスの排出を、温室効果ガス削減活動に投資することで、埋め合わせをすることです。
e-dash株式会社では、カーボン・オフセットを実現するために投資の機会を提供しています。たとえばケニアの熱帯林の保護や、南アフリカの風力発電所への投資があります。このような｢カーボン・オフセット｣の取り組みが、SDGs目標7の達成にも繋がります。
寄付活動を行う
日本だけではなく、世界各国でSDGsに取り組む企業や団体が存在します。これらの団体へ向けて寄付をすることも、SDGs目標7の実現に貢献する方法の一つです。
SDGsの達成を目指して活動をしている団体は多くありますが、それぞれ目指している目標が異なります。たとえば｢日本ユニセフ協会｣では、子どもたちの命と健やかな成長を支えるための活動をしています。一方で｢難民を助ける会(AAR JAPAN)｣では、世界14カ国で自然災害や紛争など、困難な状況に置かれている人々を支援するための活動に取り組んでいます。
活動団体によって取り組んでいる活動内容も異なってくるため、自分が問題解決のために支援したいことに取り組む団体へ寄付することがオススメです。
日本のエネルギー問題への取り組み事例3選
ここまでSDGs目標7の達成に向けて、私たちができることについてまとめていきました。
つぎに、日本がSDGs目標7の実現のために取り組んでいることを説明していきます。
グリーン成長都市｜福岡県
引用：北九州市公式サイト
福岡県北九州市では｢真の豊かさにあふれ、世界に貢献し、信頼されるグリーン成長都市｣という目標を掲げ、SDGsの達成に向けて取り組んでいます。また｢ゼロカーボンシティを目指すまち｣として、脱炭素化に向けた活動も行っています。
北九州市では、風力発電が強みとなっています。強みである風力発電と蓄電池・水素の3つを柱として、安価で安心・安全なエネルギーの供給体制を進めています。また太陽光発電と蓄電池による再生可能エネルギーの普及や、建築物のZEH・ZEBの推進にも取り組んでいます。
| ZEH(Net Zero Energy) …家庭で使用するエネルギーと、太陽光発電などで生み出すエネルギーの量を同じにすることで、実質的にエネルギー消費量をゼロにする家のこと。 |
| ZEB(Net Zero Building) …快適な室内環境を実現しながら、建物内で消費するエネルギー量をゼロにする家のこと。 |
燃料電池自動車｜神奈川県
引用：横浜市公式サイト
神奈川県横浜市は、港湾都市・観光都市・工業都市というさまざまな魅力を活かしつつ、持続可能な開発のために取り組みを行っています。
横浜市都筑区では、市役所の公用車として｢燃料電池自動車｣を導入し、日々の業務で活用しています。燃料電池自動車は、水素と酸素を取り込んで化学反応を起こし、発生した電気を活用しています。
｢燃料電池自動車｣は二酸化炭素や有害なガスを排出しないため、地球温暖化の防止に繋がります。また走行距離もガソリン車とほとんど変わらないため、快適に運転ができます。
森林バイオマス利用｜北海道
北海道下川町では、SDGsを取り入れつつよりよいまちを築いていくため｢2030年における下川町のありたい姿｣について考え、その実現に向けて活動に取り組んでいます。
SDGs目標7の達成に向けて取り組んでいることが、｢森林バイオマス｣の利用拡大です。｢森林バイオマス｣とは、樹木や草木のような森林がもつ生物体からつくった燃料や抽出物のことを言います。現在の下川町では、街全体の熱需要のうち約49％が森林バイオマスによるものです。
今後も下川町の熱供給システムの省エネ化や、森林バイオマスによる熱供給システムを拡大し、まち全体での再生可能エネルギー利用を進めていきます。
世界のエネルギー問題への取り組み事例3選
ここまで日本の各自治体がSDGs目標7の実現に向けて、行っている取り組みについてまとめていきました。
最後に、世界の国々がエネルギー問題を解決するために取り組んでいる政策や取り組みについて、紹介していきます。
アメリカ｜RPSの義務化
アメリカでは、｢再生可能エネルギー・ポートフォリオ基準(Renewable Portfolio Standard)｣という制度が制定されてます。｢RPS｣とは、すべての電気事業者または電気小売業者に対して、電力販売量の一定割合を再生可能エネルギーから供給することを義務付けたものです。
2018年の段階でこの制度は、29州とワシントンD.C.で実施されています。また｢低炭素化｣や｢脱炭素化｣を目指して、多くの州でRPSの義務量を引き上げています。
さらにカリフォルニア州政府は、クリーンエネルギーの利用をさらに拡大するために太陽光発電の促進に力を入れています。2018年には州全体に屋根置き型太陽光発電の設置も義務付けています。
カナダ｜水力発電ダムの設置
カナダは世界の中でもエネルギー資源が豊富な国であり、石油や天然ガスだけではなく、水力資源も豊富です。そのため水力発電による電力発電が、2016年の段階で全体の半分を占めています。
とくにカナダのケベック州北部では、巨大な水力発電ダムを建設し、クリーンエネルギーを生み出しています。現在は、地域住民が生活するのに必要な電力が発電されています。
またカナダでは安定した電力供給を続けていながら、電力に余力があります。そのため隣国であるアメリカに余った電力を輸出しています。
デンマーク｜UN17 Village
デンマークは世界の中でも環境に対する意識が高く、SDGsの達成度が世界でトップクラスです。かつては男女による社会的な格差があったものの、現在は少しずつ改善されており、管理職に携わる女性も増えてきています。
そんなデンマークがSDGsにおけるすべての目標を達成するために考えられたプロジェクトが、｢UN17 Village｣です。このビレッジでは、すべての建物の屋根にソーラーパネルが設置されるため、ビレッジ内で使用する電力のすべてを、太陽光発電によってまかないます。
また建物を建設する際に使用する材料は、廃棄予定であったコンクリートや木材などから作られた｢アップサイクル資材｣です。このように｢UN17 Village｣では、環境を考慮したサステナブルなまちとなっています。
| アップサイクル資材 …捨てられるはずだった廃棄物や不用品を、新しい製品にアップグレードすること。 |
まとめ
SDGs目標7｢エネルギーをみんなに そしてクリーンに｣は、すべての人に安価でかつ、安心･安全な電力を供給するために掲げられた目標です。また持続可能な社会の形成のため、石炭や天然ガスのような化石燃料由来のエネルギーではなく、太陽光や風力などの再生可能エネルギー由来の電力を普及していくことも、SDGs目標7のターゲットのうちの一つです。
今後もエネルギーを利用し続けていくためには、再生可能エネルギーのような環境を考慮したエネルギーについて知り、普及していく必要があります。太陽光発電は家庭でも取り入れやすい設備であるため、積極的に取り入れてみましょう。設備の導入が難しい場合は、契約している電力プランを、再生可能エネルギーによるプランに変更することでSDGs目標7の達成に貢献できます。
そのほかにも節電を心がけたり、公共交通機関を利用したりと、身近にできることはさまざまあります。皆さんもできることから始めてみませんか。
SDGsCONNECT SEOライター。大学では文学を通じて、ジェンダーについて学んでいます。SDGsについて詳しくない人にとってもわかりやすく、かつ情報が正確な記事を書けるよう、心がけています。
