2020年度に回収された廃家電4品目は約1602万台で前年度比約8.4%増｜液晶式・プラズマ式テレビは約26.4%の増加

#SDGs目標12#再利用 2021.06.24

【更新日：2021年6月24日 by 佐野太一】

経済産業省と環境省は6月22日、家電メーカー各社が家電リサイクル法に基づいて引き取った廃家電4品目（家庭用エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機）の台数を公表した。

◎全国の指定引取場所における引取台数（2020年度）

	引取台数（千台）	構成比	前年比
エアコン	3,854	24.1%	＋7.6%
ブラウン管式テレビ	983	6.1%	▲1.0%
液晶・プラズマ式テレビ	2,998	18.7%	＋26.4%
冷蔵庫・冷凍庫	3,709	23.2%	＋3.1%
洗濯機・衣類乾燥機	4,476	27.9%	＋5.8%
4品目合計	16,020	－	＋8.4%

引用：経済産業省公式サイト

2020年度の引き取り台数は4品目合計で前年度比8.4％増の約1602万台。地上デジタル放送への移行に伴いブラウン管式テレビの引取台数が急増した平成23年度の約1680万台に迫る数字だ。2015年度から6年連続で前年度と比べて増加した。

内訳を見ると、エアコンが約385万台、ブラウン管式テレビが約98万台、液晶・プラズマ式テレビが約300万台、冷蔵庫・冷凍庫が約371万台、洗濯機・衣類乾燥機が約448万台となっている。ブラウン管式テレビを除くすべての品目について引取台数が増加しており、特に液晶式・プラズマ式テレビは前年度と比べて約26.4%増となっている。

◎再商品化率（直近3年実績）

	2018年度	2019年度	2020年度
エアコン	93%	92%	92%
ブラウン管式テレビ	71%	71%	72%
液晶・プラズマ式テレビ	86%	85%	85%
冷蔵庫・冷凍庫	79%	80%	81%
洗濯機・衣類乾燥機	90%	91%	92%

引用：経済産業省公式サイト

家電メーカーは、家電リサイクル法により、指定引取場所で引き取った廃家電4品目について、リサイクル処理によって鉄、銅、アルミニウム、ガラスまたはプラスチックなどの部品及び材料を分離し、これを製品の部品や原材料として利用したり、他業者に有償または無償で譲渡し得る状態にする「再商品化」に取り組む義務を負っている。

また、リサイクル処理に投入された廃家電4品目の全重量に占める再商品化された部品・素材の全重量の割合を示す再商品化率について、法定基準を満たす必要がある。

昨年度に家電リサイクルプラントに搬入されて再商品化が行われた廃家電4品目は約1587万台（前年度比約8.6%増）だった。指定引取場所で引き取った台数と家電リサイクルプラントで再商品化が行われた台数に差があるのは、輸送などの事情により引取時点とリサイクル処理の間に差があるため。

4品目の再商品化率は、エアコンで92%（法定基準80%）、ブラウン管式テレビで72%（同55%）、液晶・プラズマ式テレビで85%（同74%）、冷蔵庫・冷凍庫で81％（同70%）、洗濯機・衣類乾燥機で92%（同82%）となっており、昨年度に引き続き、法定基準を上回る再商品化率が達成された。

また、エアコン、冷蔵庫・冷凍庫や洗濯機には、環境に負荷を及ぼす可能性のあるフロン類が冷媒や断熱材として用いられている。今年度の回収重量は、エアコンの冷媒フロン類が約2505トン、冷蔵庫・冷凍庫の冷媒フロン類が約161トン、洗濯機・衣類乾燥機の冷媒フロン類が約38トン、冷蔵庫・冷凍庫の断熱材フロン類が約277トンとなっている。

SDGs目標12「つくる責任つかう責任」では、生産者と消費者の双方が「責任」を果たすことが重視されている。自らがどちらの立場にあったとしても、積極的なリサイクル活動への取り組みを進めていく必要がある。