｢働き方改革｣は、働くすべての人々が、満足して働くことができるように取り組みを行うことです。近年では労働人口が減少傾向にあり、かつ働き方の多様性が求められるようになったことで、働き方の見直しがされてきています。
働き方改革と言っても、取り組み内容には多様です。また実際に実施しようとしても、どのように取り組めばいいのかわからない方も多い現状です。
この記事では、働き方改革についての説明や、企業が働き方改革を行うメリットなどについて、解説していきます。また実際に企業が働き方改革に取り組んだ結果、成功した事例についても紹介していきます。
| 【この記事で分かること】 |
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働き方改革の目的とは
まずは｢働き方改革｣を行う理由について、説明していきます。
働き方改革の意義
｢働き方改革｣とは、働いているすべての人たちが、それぞれの都合や生活に合わせて、柔軟な働き方ができるように取り組むものです。
日本が働き方改革に力を入れる理由として少子高齢化や働き方の多様性などが挙げられます。とくに少子高齢化によって、働いている人々も減少傾向にあります。今後、労働人口が少ない中で長期的な発展をするために、働き方改革は始まりました。
また、厚生労働省も働き方改革を積極的に推進しており、企業などへの支援を行っています。
働き方改革はいつから始まった？
日本で働き方改革が行われるようになったのは2019年4月です。しかし2019年の段階で働き方改革を実施する対象となったのは大企業だけでした。
中小企業に対しては、さまざまな支援を行ったうえで、2020年4月から取り組みが行われています。また2023年4月にあらためて定められた労働法改正によって、すべての企業に対して、月60時間以上労働した場合の賃金率を増加させています。
ほかにも複数の法律により、はたらく人々の環境が改善されています。
働き方改革の3つの柱：内容と目指すもの
ここまで働き方改革の概要について、まとめていきました。続いて働き方改革を実施するうえで軸となっている3つの柱について説明していきます。
労働時間の短縮
1つ目の柱が労働時間の短縮です。とくに長時間労働に対する問題に対してアプローチしています。日本で定められている労働基準法では、労働時間の上限を設定しており、1日8時間、1週間に40時間までとされています。
しかし中には｢36(サブロク)協定｣という協定を結び、労働基準法で定められている上限時間を上回って、長時間労働を許可する場合もあります。36協定で認められた残業時間は、1か月45時間です。実際に2023年度1月から3月間における日本の平均残業時間は、23時間でした。
1か月100時間もの残業時間は、｢過労死ライン｣と言われています。長時間の労働は、労働者の疲労を蓄積させ、脳や心臓の病気を患う原因となってしまいます。さらに最悪の場合は、自殺するまで精神的に追い込まれる状態になってしまい、とても危険です。
| 36(サブロク)協定
…労働基準法で定められた勤務日数や勤務時間を超えて、労働者に労働させる際に必要な協定のこと。 |
多様な働き方
日本では少子高齢化に伴い、労働人口が減少傾向にあります。また、リモートワーク等の拡大により、従来の働き方が徐々に変わってきています。そのため、個人のライフスタイルに合わせた働き方を進めるために、多様な働き方ができる環境を整えることが、働き方改革の1つとなっています。
多様な働き方には、いくつか種類があります。たとえば｢多様な正社員｣という雇用制度です。｢多様な正社員｣とは、従来の正社員とは違い、業務内容や勤務場所、労働時間などが限定された正社員のことです。この制度を導入することで、通常の労働条件では働きにくい人々も働きやすくなります。
正社員向けの取り組みだけではなく、パートやアルバイト、契約社員として働いている人々に向けた取り組みも実施してます。厚生労働省のホームページには、多様な働き方の実現応援サイトが公開されており、パートやアルバイトの待遇改善や働き方の多様化に向けた情報を公開しています。
賃金の上昇
労働に対して支払われる賃金の上昇も、働き方改革の柱となっている項目の一つです。厚生労働省は、とくに最低賃金の引き上げに関する取り組みに積極的に取り組んでいます。2017年に発表された｢働き方改革実行計画｣では、年率3％程度を目途とし、国全体の加重平均が1,000円程度を目指すと記載されています。
｢最低賃金｣とは、最低賃金法に基づいて、労働者に支払わなければならない賃金のことです。最低賃金は都道府県ごとに差があり、ある地域で暮らすために必要な生活費などを考慮して定められています。
また正社員や非正規雇用者など、雇用形態にかかわらず、同じ労働に対して同じ賃金を支払う｢同一労働同一賃金｣制度の導入にも取り組んでいます。これにより、雇用形態の間に発生する待遇差を改善しようと試みています。
働き方改革の現状と課題
つぎに日本における働き方改革の現状や、課題について、説明していきます。
働き方改革の進行度
日本が進めている働き方改革の現状は、内閣府の公式ホームページで公開されています。2019年度には、労働者が有給の取得を義務付けられるように、定期的に企業内でアナウンスをしている企業が全体の77％であることがわかりました。
また企業の平均有給取得日数は、2015年から2019年の間で約1日分増加しており、有給取得数が5日を下回る企業は13.1％とかなり少なくなっています。このことから日本企業の多くが、労働者へ有給をとるよう積極的に促していることがわかります。
さらに残業時間を調査したところ、2019年には平均残業時間が20.9時間であり、2015年度の25.4時間と比較してかなり減少しています。また2020年4月に全企業へ定められた残業時間の上限規制により、多くの企業が残業減少に向けた取り組みを行いました。
働き方改革の課題
引用：内閣府公式サイト
企業内で労働者が有給を確保できるようアナウンスをしたり、残業時間の増加を抑制したりと、多くの企業が労働環境を少しずつ改善しています。しかし依然として長時間労働を強いられている労働者が一定数存在します。
2019年度では、調査した企業のうち860万人もの人々が、残業上限時間である205時間以上の労働をしていました。これは調査企業に勤める全雇用者の約15％を占めています。
また同一労働同一賃金の導入を進めるにあたって、企業が同一労働同一賃金に関する知識が不十分であることも問題として挙げられています。2019年7月の段階で企業のうち、93.2％の企業が法改正について認知していました。しかしそのうちの62％の企業は、その内容について理解していないという結果でした。企業が実際に取り組みを実施できるようにするためには、具体的な情報を公開する必要があります。
働き方改革の成功事例：具体例とその効果
日本では依然として、長時間労働をしている人々や、同一労働同一賃金の導入に必要な情報が不足しているなどの問題があることがわかりました。
ここからは実際に日本の企業の中で、働き方改革に取り組み、成功した事例を紹介していきます。
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伊藤忠商事株式会社｜朝型勤務制度
伊藤忠商事株式会社は、繊維や機械、化学品などさまざまな分野における国内外の輸出・輸入の取り引きを行う企業です。
伊藤忠商事株式会社が働き方改革として取り入れている政策が、｢朝型勤務制度｣です。｢朝型勤務制度｣では、夜は早く帰宅し、朝早くに出社して効率的に働くという働き方となっています。この制度を導入することで、育児や介護をするための時間も確保でき、女性にも働きやすい環境が整っています。
2022年5月には、朝型勤務制度をさらに進化させ、従業員がそれぞれの生活に合わせて働き方を選ぶことができる、｢朝型フレックスタイム制度｣も導入しました。これらの制度を導入することで、伊藤忠商事株式会社の生産性は、著しく高くなっています。
SCSK株式会社｜スマートワーク・チャレンジ20
SCSK株式会社は、セキュリティやネットワーク、ストレージなどの製品販売・サポートを事業とする会社です。
働き方改革としてSCSK株式会社は、長時間労働の改善に取り組んでいます。解決策として実施しているのが、｢スマートワーク・チャレンジ20｣です。｢スマートワーク・チャレンジ20｣では、月の平均残業時間を前年度と比較して20％削減し、有給20日分をすべて取得する取り組みです。
この政策は2013年度から始めており、2014年には平均残業時間を20時間以内におさめることができました。また有給の取得率も97％と、100％に近い数値となっています。また2014年以降は、平均残業時間が20時間以下の状態を維持し続けています。
株式会社スタートトゥデイ｜ろくじろう
株式会社スタートトゥデイは、大手ファッションサイトZOZOTOWNを運営する会社です。｢自然な自分で自事をすることで世界に笑顔が広がる｣という企業理念をもとに、事業を展開しています。
株式会社スタートトゥデイでは、通常8時間労働であるのに対し、6時間労働を会社の中で制度化し、習慣化しています。これが｢ろくじろう｣という制度です。しかしすべての従業員が、6時間労働したら帰宅していいわけではなく、6時間という短い時間で効率よく仕事を行うことが求められています。
業務がしっかりと終えられていれば従業員は帰宅できるため、すべての社員が一丸となって仕事に取り組んでいます。その結果、生産性を高めるだけではなく、チームとしての団結力も強くなっていきます。
働き方改革のメリット3選
続いて企業が働き方改革を実施するメリットを、3つ解説します。
生産性の向上
まず働き方改革の中の長時間労働に対して取り組みを実施することで、従業員は短時間で集中して仕事に取り組むことになります。その結果、企業が展開する事業の生産性が向上します。
長時間労働によって生産性が低下する理由の一つが睡眠不足です。十分な睡眠が確保できなければ、集中力も低下してしまい、作業をする際に必要以上に時間がかかってしまいます。
また残業時間が減ることで、企業にとっても残業手当などの費用もかからなくなり、人件費が削減できます。したがって長時間労働への対策は、従業員だけではなく、企業にとってもメリットとなる取り組みです。
離職率の低下
引用：厚生労働省公式サイト
働き方改革を進めることで、企業に勤めている従業員の離職率も下げることができます。実際に厚生労働省が調査したところ、働き方改革に関係する取り組みを実施している企業と、実施していない企業では、離職率に違いが現れていました。
新入社員の定着率や、入社3年・7年目の社員などいくつかの項目を踏まえてみても、働き方改革に関する取り組みを行っている企業の方が、離職率が低くなっています。
企業で離職する人が増加すると、若手の人材が育たなかったり、新人の育成にかかる費用が無駄になってしまったりと、企業としてもデメリットが多いです。企業が長期的に成長するためにも、従業員の離職率を下げる必要があります。
従業員満足度上昇
離職率や生産性を高めるだけではなく、働き方改革を進めることで、企業に務める従業員の満足度も向上します。｢従業員満足度｣とは、従業員が仕事や職場について、どのくらい満足しているかどうかを表す指標のことです。
たとえば企業の雇用形態や、労働環境に満足している従業員は、仕事に対するモチベーションが高い可能性があります。仕事に対するモチベーションが高ければ高いほど、意欲を持って仕事に取り組むことができ、生産性も向上します。
また従業員の満足度が高いことで周囲からの企業のイメージも向上し、優秀な人材が集まりやすくなります。
働き方改革｜中小企業でも可能な実践的手法
働き方改革に取り組むメリットとして、生産性が向上したり、利殖する人が少なくなったりなどの利点があるということがわかりました。
最後に中小企業でも実施できる、働き方改革の取り組み方法を紹介していきます。
テレワークの導入
まず中小企業ができる働き方改革の取り組みとして、｢テレワーク｣の導入が挙げられます。｢テレワーク｣とは、自宅やカフェ、レンタルオフィスなど、会社以外の場所で仕事をすることをいいます。日本でも2019年に蔓延した新型コロナウイルスの影響により、導入する企業が増えてきました。
テレワークは会社以外の場所でも働くことができるため、毎日会社に出勤できない人も仕事がしやすくなります。出勤するときに直面する、満員電車へのストレスがなくなることで、従業員のストレス軽減にもつながります。
また企業にとっても従業員へ支払う必要のある交通費を削減できたり、オフィスを使用する際に支払う設備代などが削減できたりと、さまざまなメリットがあります。
フレックスタイム制度の活用
テレワーク以外にも、比較的導入しやすい制度の一つとして｢フレックスタイム制度｣が挙げられます。｢フレックスタイム制度｣とは、従業員が毎日の労働時間や始業・終業時刻を決められる制度のことです。あらかじめ働く時間の総量が定められているため、自分の生活に合わせて毎日の仕事量を決定することができます。
フレックスタイム制度を取り入れることで、長時間労働を防ぎやすくなり、生産性も高まります。また労働に対するストレスが減り、離職率の改善も見込めます。
一方でフレックスタイム制度は、従業員が自由に労働する時間を定められるため、それぞれの従業員が働いた時間があいまいになってしまう可能性があります。またほかの従業員とのコミュニケーションも取りにくくなり、情報がしっかり伝達しない場合もあります。フレックスタイム制度を導入する際は、従業員間のコミュニケーションや時間の管理などに注意を払うことが大切です。
関連記事：コロナ対策のフレックスタイム制「続けたい」が8割超｜「働き方改革に関する実態調査」の結果公表
ロボット・AI技術の活用
テレワークやフレックスタイム制度以外に中小企業ができる取り組み事例として、ロボットやAI技術などの最先端技術を取り入れることも、働き方改革に貢献します。
ロボットやAI技術は単純な作業や、データ整理など、元となるデータに基づいて作業を行います。そのためデータがあれば、単純作業をロボットやAI技術に任せることができ、従業員が終えなければならない仕事の量を減らせます。
しかしロボットやAI技術は、言葉の意味や意図を理解し、解釈することはまだ難しいです。そのためロボットやAI技術を導入する際は、ロボットたちができること・できないことをあらかじめ理解しておく必要があります。
まとめ
｢働き方改革｣とは、それぞれの従業員に合わせて働く時間や日時、場所を選ぶことができ、満足して働くことができるよう取り組む政策です。日本では少子高齢化に伴って労働人口が減少し、働き方について見直すようになりました。
厚生労働省は働き方改革を推進する際に3つの柱を設定しており、企業も3つの柱に基づいて、労働に関する問題の解決に取り組んでいます。3つの柱とは｢長時間労働の是正｣・｢多様な働き方｣・｢賃金の上昇｣です。
働き方改革は企業にとっても多くのメリットがあります。たとえば賃金コストの削減や、離職率の低下などです。働き方改革にはさまざまな取り組みがあるため、導入しやすいものから取り入れてみてはいかがでしょうか。
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