アスコットがESGへの取り組みを発表|2023年9月期上半期

#ESG 2023.04.04

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【更新日:2023年4月4日 by 中安淳平

株式会社アスコット(以下アスコット)は、2022年12月より「人と社会、環境との共生と調和を実現する」ことをPurpose(存在意義)として掲げ、企業活動を通じたサステナブルな社会の実現に寄与することに取り組んでいる。ESGの主な取り組みについて、2023年9月期上半期(2022年10月~2023年3月)の実績を発表した。
また、「サステナビリティ/ESG」ページを公式サイトに公開し、自社の取り組み等について、今後も継続的に情報開示していくとしている。

「サステナビリティ/ESG」ページはこちらから

 

アスコットのESGテーマと関連するSDGs

ESGテーマ

関連するSDGs

 

主な取り組み実績

DBJ Green Building認証の取得 (2023年1月)

先進的で上質な都市型マンション『FARE(ファーレ)御徒町』にて、アスコットが初となる「DBJ Green Building認証」を2023年1月23日に取得。基本的な省エネ性能を確保しながら、利用者の多様性・周辺環境への配慮、BCPマニュアルの整備等を行っていることが評価された。
本物件はアスコットが企画開発し、子会社の株式会社アスコット・アセット・コンサルティングが運営管理を行っている。企画開発から賃貸管理までをグループで一貫して行うことによりノウハウを蓄積し、環境・社会へ配慮したサステナブルな不動産開発に努めている<詳細はこちら

間伐材のアップサイクル (2022年11月)

間伐材をアップサイクルして、アスコットとして初の防音マンション『ASTILE studio(アスティ-レスタジオ)経堂』の防音室の壁面パネルとして活用している。ランダムな凸凹形状のパネルが室内の残響音を調節するとともに、無機質になりがちな防音空間の柔らかなアクセントとなった。<詳細はこちら

グッドデザイン賞2022を受賞 (2022年10月)

アスコットが企画開発した『OZIO(オジオ)桜新町』と『ASTILE(アスティ-レ)麻布十番』が、「2022年度グッドデザイン賞(主催:公益財団法人日本デザイン振興会)」を受賞し、7年連続、通算16件目の受賞となった。今後も街とのつながりを大切にしつつ、住まいに彩りを添える“高揚感のある暮らし”を演出する住空間を提案していく。<詳細はこちら

意匠権(知的財産権)を取得 (2023年2月)

企画開発した『ASTILE目黒』の外観デザインに対して、当社初となる「建築物の意匠権」を取得。“新規性”と“創作非容易性”等が特許庁において認められたデザインは“オンリーワン”であると言える。<詳細はこちら

物流施設開発『Apls(Ascot Prime Logistics)』 (2021年7月~)

物流施設『Apls(Ascot Prime Logistics)』*は、さまざまな社会問題に対して物流という観点から貢献しながら、生産者、労働者、消費者にとっての「要衝(Prime)」となる物流施設の開発を目指している。2023年9月期上半期において、同ブランドとして埼玉県加須市、宮城県仙台市宮城野区での2施設の開発が進行中である。<詳細はこちら

*「Apls (エーピーエルエス) / Ascot Prime Logistics (アスコットプライムロジスティクス)」は、アスコットの登録商標です。

人事制度の刷新 (2022年10月~)

従業員が最大限の能力を発揮できるように、透明性・公平性・納得感のある人事制度への刷新を図り、等級、評価、報酬の3制度を軸とした新たな枠組みを導入した。個々人の成長を促し、組織の活性化を図っていくとしている。

資格手当の拡充 (2022年10月~)

中期経営計画(2023年9月期~2027年9月期)の方針に即した業務遂行能力の向上に繋がる資格について、さらなる取得促進を図るため、資格手当制度を見直し拡充。メンバーそれぞれが専門性や強みを活かして自律的に参画する「不動産価値創造のプロフェッショナル集団」を目指す。

eラーニングの導入 (2023年3月~)

さまざまな技術が進化し、社会状況が目まぐるしく変化する現代にあっては、個々人が自ら知識やスキルを日々向上させることが必要であるとして、全ての役職員が場所や時間の制約を受けずに、学びを継続し、“人生の中の働く時間”を充実したものにできるよう、eラーニングを導入。

取締役会の機能強化に向けて (2022年12月~)

2022年12月の株主総会を経て、社外取締役を1名増員。既存取締役の有する見識と合わせ、取締役会の機能強化に向けて取り組んでいく。
<コーポレートガバナンス報告書についてはこちら
<社外取締役増員についてはこちら

 

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