日本では毎日、多くの食品ロスが発生しています。
日本ではどのくらいの食べ物が捨てられており、なぜ食品ロスが発生しているのでしょうか。また、食品ロスはどのような問題を引き起こしているのでしょうか。
この記事では、食品ロスをめぐる日本の現状から、世界でのランキング、食品ロスの発生原因、関連する社会問題、日本の削減目標について徹底解説します。
さらに、飲食店や企業、家庭、外食時にできる食品ロス削減の取り組みも紹介します。
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見出し
食品ロスとは
現在、日本の食品ロスはどのような状態なのでしょうか。これからその現状について説明していきます。
日本の食品ロスの現状
引用: 農林水産省公式サイト
｢食品ロス｣とは、まだ食べられるのに廃棄される食品のことを言います。｢食品ロス｣は、家庭で作った料理の食べ残しや皮の向きすぎなどの｢家庭系食品ロス｣と、スーパーマーケットや小売店の売れ残りや食べ残し、規格外品などの｢事業系食品ロス｣の2種類に分類されます。
消費者庁によると、2020年の日本における食品ロスの量は522万トンでした。この量は、世界中で飢餓に苦しむ人々に向けた世界の支援量(2020年における支援量:年間420万トン)の1.2倍に相当します。
この量を国民1人当たりに換算すると、ご飯茶碗1杯分(約113g)の食品が毎日捨てられている現状です。
年間約570万トンの食品が廃棄
引用: 農林水産省公式サイト
農林水産省によると、2019年における年間食品ロス量は570万トンでした。前年度に比べて30万トン減少しているものの、いまだに多くの食品が廃棄されています。
一方、日本は食料自給率が低下傾向にあり、2019年では食料自給率38%と過去2番目に低い数値となっています。
つまり、日本は多くの食品を海外から輸入するにもかかわらず、大量の食品を捨てていることになります。
日本の食品ロス量は世界で14位
国際連合環境計画(UNEP)が2021年に発表した｢UNEP Food Waste Index Report 2021｣によると、世界の食品ロスは9億3100万トンでした。
その内訳は家庭61%、外食産業26%、小売業13%です。
家庭で廃棄される食品の量について、ランキングは以下の通りです。
| 順位 | 国名 | 食品廃棄量(万トン) |
| 1 | 中国 | 9164 |
| 2 | インド | 6876 |
| 3 | ナイジェリア | 3794 |
| 4 | インドネシア | 2093 |
| 5 | アメリカ合衆国 | 1935 |
| 14 | 日本 | 8159 |
※6～13位は省略
世界と比べると、一見「14位」という順位は低く見えますが、マレーシアなどの東南アジアやアフリカ大陸の国々と比較すると、廃棄量はとても膨大です。
食品ロスの原因
日本では食材の多くを輸入しているものの、大量に廃棄している状態です。
ではなぜこのように大量の食材が廃棄されてしまうのでしょうか。次にその原因について説明していきます。
3分の1ルールの慣習化
｢3分の1ルール｣とは、サプライチェーン(商品の開発から消費者の手に渡るまでの一連の流れ)において、賞味期間の3分の1以内で小売店舗に納品することを言います。このルールによって、食品の鮮度確保や賞味期限切れの防止につながっています。
しかしこのルールのもとにおいて、賞味期間の3分の1以内で納品できなかった食品は賞味期間が過ぎていなくても、廃棄扱いとなります。
なお、3分の1ルールはヨーロッパ･アメリカにも存在するものですが、ヨーロッパは2分の3、アメリカは2分の1と日本よりも長い期間となっています。
規格外食材の廃棄
「規格外食材」とは、大きさ・形・色などが市場で定められた規格から外れている野菜のことを言います。野菜に傷があったり、変形しているものは市場で流通しにくく、味に大差がないにもかかわらず、多くが廃棄されています。
近年、食品ロスの削減のため規格外食材の積極的な活用に取り組んでいます。そのため消費者庁が行った規格外等の農水産物に関する調査によると、70%の人が規格外食材を購入したことがあるといいます。
一方、購入したことのない人も一定数存在します。購入したことのない理由として、購入できる環境の少なさが多く挙げられています。
家庭内や外食時の大量の食べ残し
家庭内で発生する食品ロスは、3つに分類できます。食卓に出たものの食べきれず廃棄された｢食べ残し｣、賞味期限切れ等により未使用のまま廃棄された｢直接廃棄｣、野菜の皮をむく際に厚くむきすぎたことで廃棄された｢過剰除去｣です。
このような食品ロスは外食産業においても多く存在します。消費者庁が発表した「食品ロス削減ガイドブック」によると、事業系食品ロスのうち36%は外食産業から発生しています。作りすぎ・食べ残しが食品ロスの大きな原因の1つです。
食品ロスが引き起こす社会問題とは？
ここまで、食品ロスが起こる原因についてまとめてきました。ではこれらの食品ロスが引き起こす問題とは何でしょうか。
次にその問題について解説していきます。
食料が平等に行き渡っていない
日本は海外から多くの食材を輸入しているため、食材不足に陥ることはあまりありません。しかし、世界ではすべての人が食材を食べるのに十分な食材が生産されているにもかかわらず、食料不足や栄養不良に苦しんでいる人々がいます。
国際協力NGOである「hunger free world」によると、2021年における世界の飢餓人口は最大8億1100万人であり、10人に1人が飢餓に直面している状況です。
飢餓に苦しむ人々が減らないのは、その国の経済状況や教育環境が大きく影響しています。しかし私たちが廃棄してしまっている食材を無駄にせず、大切に消費することもとても重要です。
世界の温室効果ガス8~10%は消費されない食品の廃棄が原因
国連環境計画(UN Environment Programme)が発表した「Food W\aste Index Report2021」によると、世界の温室効果ガス排出量のうり8～10%は廃棄された食材に関連していると推計されています。
ごみとして出された食材は、廃棄のための運搬や焼却によって温室効果ガスを発生させます。とくに生ごみの約80%は水分のため燃えにくく、生ごみ1トンあたり760リットルの助燃剤(重油)が使用されています。
温室効果ガスの影響はごみの廃棄時以外にも発生します。それは食材の生産や加工時、流通などの過程において排出されるものです。
温室効果ガスを排出しないために、家庭・事業分野で食品ロスを減らすことがとても大切です。
廃棄された食品の処理にかかる膨大なコスト
引用：横浜市公式サイト
廃棄された食品を燃やす際に温室効果ガスが発生すること以外にも、問題があります。それは焼却する際にかかる膨大な費用です。
環境省によると、2020年における日本のごみ処理事業経費は2兆円を超えています。これは2019年と比較すると、405億円増加しています。
これらの資金はすべて税金で賄われてます。食品ロスを削減することで、焼却に使用する資金をほかの用途に用いることができると想定されています。
食品ロス削減に向けた日本の削減目標は？
ここまで日本の食品ロスに関する現状や、引き起こされる社会問題について説明してきました。
続いて食品ロス削減に向けた日本の目標について説明していきます。
2030年度までに食品ロスを半減させる
2015年に開催された国際連合総会において、持続可能な開発のための2030アジェンダ(Sustainable Development Goals/SDGs)が採択されました。この目標12の中で、「2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人あたりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食料の損失を削減させる」ことが国際的な共通の目標となっています。
日本においては、食品関連事業者および家庭から排出される食品ロスについて、2030年までに、2000年度比で半減させること（273万トン）を目標としています。
飲食店や企業の取り組み
ここまで日本の食品ロス削減目標を説明していきました。では目標達成に向けて飲食店や企業はどのような取り組みを行っているのでしょうか。
各飲食店・企業の取り組みについてみていきます。
ドギーバッグ、シェアバッグ|食べ物を消費者が持ち帰る仕組み
「ドギーバッグ」とはドギーバッグ普及委員会が取り扱っている、くり返し使えるプラスチック容器のことを言います。
レストランなどで外食した際の「食べ残し」をドギーバッグに入れることで、もったいない食品ロスをなくすことができます。
この容器は丸ごと洗えるため、衛生的に使用できます。また、バッグに入れて持ち歩けるため、かさばることなく簡単に持ち歩けます。
引用：無印良品公式サイト
「シェアバッグ」とは、使用後にお店に返却することで別の人に使用してもらうバッグのことを言います。この取り組みは無印良品やホットペッパーグルメなど企業から、横浜市などの自治体などさまざまなところで行われています。
無印良品では、多くの商品を購入し紙製ショッピングバッグに収まらない場合、シェアバッグの使用を推奨しています。シェアバッグは3サイズあり、どのサイズを使用しても150円です。
さらにシェアバッグをお店に返却することで150円が返金されるため、とてもお得です。
食品ロス削減アプリ・通販サイトの活用｜ロスを減らして売上アップ
現在、食品ロスを削減するためのアプリや公式サイトが多く存在します。これらのアプリや通販サイトは、自治体や飲食店と連携することで食品ロス削減にむけて積極的に取り組んでいます。
とくに、飲食店がこれらのアプリ・通販サイトを活用すると大きなメリットがあります。これらは初期費用がないため、手間をかけずに廃棄コストと食材のロスを減らすことができ、売上アップにつながっていきます。
食べチョク|生産者から新鮮な食べ物が届く通販サイト
「食べチョク」は生産者から直接、商品のお取り寄せができる通販サイトです。生産者から直接届くため、新鮮な状態で家庭に届きます。
また、市場に出回っていない珍しい食材や限定商品も取り扱っています。
食べチョク公式サイトはこちら▼
https://www.tabechoku.com/
Let「|世の中のもっったいない」を減らすアプリ
「Let」は余った在庫・型落ち品・規格外品・見切り品・B級品などの訳あり品を購入できるアプリです。このアプリを使用することで、食品ロス削減に貢献しながら世の中の「もったいない」を減らしていくことができます。
このアプリは公式サイトもあるため、アプリをダウンロードしなくても利用が可能です。
Let公式サイトはこちら▼
https://let.jp/apps/top/
規格外野菜・廃棄野菜の活用｜ネットショップ、アプリを使用
規格外野菜や廃棄野菜もネットショップ・アプリを活用することで簡単に得られます。
続いて規格外野菜を有効活用している公式サイトを紹介していきます。
タダヤサイ|規格外野菜が無料でもらえる
その他にも規格外野菜の無料配布を行っている通販サイトもあります。「タダヤサイ」は規格外野菜のプレゼントや、新鮮野菜の直送販売を行っている農作物通販サイトです。このサイトでは先着順ではありますが、規格外野菜が無料で手に入ります。
会員登録をするだけで商品を購入でき、規格外野菜の応募が可能なため、誰でも簡単に食品ロス削減に貢献することができます。
タダヤサイ公式サイトはこちら▼
おやさいレスキュー|富山の規格外野菜の定期便
このような規格外野菜に関する取り組みは自治体も行っています。富山県砺波市では、「おやさいレスキュー」という規格外野菜の販売を行っています。こちらでは定期便も取り扱っているため、毎月規格外野菜を楽しむことができます。
さらに、指定の場所による引き渡しにすることで送料がかからずに得ることができます。
おやさいレスキュー公式サイトはこちら▼
https://www.oyasai-rescue.jp/
フードバンクの活用｜安全に食べられる食品を寄付
「フードバンク」とは安全に食べられるのに包装の破損や過剰在庫、印字ミスなどの理由で流通に出すことができない食品を企業などから寄付してもらい、食材を必要としている施設・団体・困窮世帯に無償で提供する取り組みです。
この取り組みは1967年にアメリカで開始され、現在アメリカでは200以上のフードバンク団体が活動しています。その他にもフランス・イギリス・カナダ・オーストラリアの国々でフードバンク活動が行われています。
世界でフードバンク活動が積極的に行われている中、日本では食品ロスの問題や貧困問題への認識が十分に浸透しておらず、活動があまり活発ではありません。
まずは一人ひとりが食品ロスの深刻さについて知る必要があります。
家庭での取り組み
ここまで飲食店や企業の食品ロス削減に向けた取り組みについてみていきました。
ここからは私たちが家庭で簡単にできる、食品ロス削減に向けた取り組みについて解説していきます。
買い物前に今ある食材を確認
冷蔵庫の中にある食材を確認せずに買い物に行くと、同じ食材を再度購入し無駄にしてしまう可能性があります。とくに野菜や賞味期限が短いものはすぐに廃棄されるおそれがあります。
このようなムダをなくすため、買い物に行く前に冷蔵庫の中を確認してみませんか。
必要な分だけ買う
広告の商品やまとめ買いで安くなる商品のようなお得商品を購入していませんか。これらの商品はお得に見えて、必要のない商品である場合があります。安く購入できても食べられなければお金をムダにしていることと同じです。
お得な商品は本当に自分に必要なものなのか、よく考えてから購入するようにしましょう。
期限表示を確認し、食材を使い切る
冷蔵庫の奥底にしまってあった調味料や食材が気づかないうちに賞味・消費期限を過ぎていた、なんてことはありませんか。これらも食材をムダにしている行動の1つです。
こまめに賞味・消費期限を確認するように心がけ、期限が近いものは積極的に使うようにしましょう。
期限が近いものや、短いものは奥にしまうのではなく、手前において保存しておくこともおすすめです。
食べ切れる量を作る
家庭で料理を作る際、多く作りすぎていませんか。食べきれないほどたくさんの料理を作ると、廃棄になる料理が出てきてしまう可能性があります。廃棄にならない適量の料理を作るようにしましょう。
その他にも、冷凍保存のできる料理を作るなど工夫することで廃棄する料理を減らすことができます。
外食時の取り組み
ここまで家庭内で簡単にできる取り組みについて解説してきました。
最後に、外食時にできる取り組みについて説明していきます。
食品ロス削減に取り組む店を選ぶ
現在、食品ロス削減に取り組んでいるお店が存在します。
たとえば、イケア・ジャパン株式会社では、テーブルに設置されているカードフォルダー型メニューに横浜市が作成している「食べきり協力店」の啓発カードを差し込み、食べ切りを呼びかけています。また、食べ残しを削減するため提供する料理の量を少なめに設定したり、仕入れ・仕込み料を調整しています。
その他にも横浜市には食べきり協力店として登録されている飲食店が多数あります。横浜市で外食する際、一度目を通してみてはいかがでしょうか。
横浜市食べきり協力店公式サイトはこちら▼
http://tabekiri.city.yokohama.lg.jp/
食べられる量だけ注文する
引用：消費者庁公式サイト
外食時、食べたいものが多すぎて最終的に残してしまうようなことはありませんか。たくさん頼んでしまった結果、残してしまっては料理がすべて廃棄となってしまいます。
料理を頼む際は食べ切れる分だけ注文するようにしましょう。複数人で外食する際は、料理をシェアしてたべることもオススメです。
とくに料理を残しがちなのは大勢で宴会を行うときです。消費者庁は宴会時の食品ロスを削減するため、「3010運動」を推奨しています。「3010運動」とは宴会の時間を3分割し、食事や会話を楽しむ運動のことを言います。宴会を行う際はぜひ試してみてください。
| ～3010運動～ ①味わいタイム：乾杯後30分はできたての料理を楽しむ ②楽しみタイム：料理を食べながら会話を楽しむ ③食べきりタイム：お開き前10分はもう一度料理を楽しむ 感じは「食べきり」を呼びかける |
残ってしまった料理は持ち帰ることも検討してみる
現在、ドギーバッグのように繰り返し使用可能な持ち帰り用容器があります。これらを活用することで料理を廃棄することなく、家庭で再度料理を楽しむことができます。
飲食店によっては持ち込みができない場合もあるため、店員の方と相談して持ち帰りを検討してみてください。
まとめ
日本では一日あたりご飯茶碗1杯分の食材が捨てられており、海外から多くを輸入するものの、ムダにしています。
「3分の1ルール」や規格外食材の廃棄、大量の食べ残しによって温室効果ガスも発生してしまい、環境にも悪影響を与えています。
私たちは毎日食事を食べているものの、世界には飢餓に苦しむ人々がたくさんいます。まだ食べられる食材を有効活用し、世界すべての人が毎日食事を食べられる環境が必要不可欠です。
まずは食材を無駄にしないことからはじめてみませんか。
SDGsCONNECT SEOライター。大学では文学を通じて、ジェンダーについて学んでいます。SDGsについて詳しくない人にとってもわかりやすく、かつ情報が正確な記事を書けるよう、心がけています。
